2003年08月30日(土) 00時00分

お酒販売自由化へ 全国で３割参入認めぬ （東京新聞）

　一定の人口ごとにしかお酒を売る免許を与えない規制が撤廃され、九月一日から酒類の販売が自由化される。だが、国税庁は二十七日、中小の酒店の販売量が減っている全国の約三割の地域を「緊急調整地域」に指定、ここでは一年間、新たに免許を交付しないと発表した。お酒を売る店を増やす計画だったコンビニエンスストアは肩すかしを食らった形だが、酒店の転廃業はここ五年で約二万五千件に上り、業界の「痛み」が激しいのも事実。今後は規制のあり方をめぐる議論が活発化しそうだ。　（池井戸　聡）

　国税庁が原則、市区町村単位で緊急調整地域に指定したのは、全国三千三百八十三地域のうち２７％の九百二十二地域。これに対し、日本チェーンストア協会は即座に「自由な事業活動や生活者の利便を阻害する結果で残念」とのコメントを発表。強く反発した。

　全国に約一万店を持つコンビニのセブン−イレブンは、お酒の販売に伴うおつまみの売り上げ増に期待。だが、免許の申請を検討していた約二千店のうち六百店程度で新規参入が阻まれた。

　消費者も「近所でお酒が買える利便性」が損なわれた。ただ、規制地域が設けられたのは、四月にその根拠となる法律が国会で成立したためだ。

　法律は議員立法で与党側が提案、野党も賛成した。法案成立の背景にあったのは、不況と段階的な規制緩和に伴う酒店の惨状だ。政府は五年前に「規制緩和三カ年計画」を決めたが、全国小売酒販組合中央会によると、計画決定から今年二月末までに、売り上げ不振などを理由に七十六人の酒店主らが自殺した。

　近づく総選挙を前に地元の有力者は政治家にとって重要な存在。与党議員の一人は、酒類の販売規制を審議した今年四月の国会で「酒屋さんは商店街の会長をやってきた地域の顔が多い」と話した。流通業界では“逆特区”の設定は「政治的な動き」との見方が多い。

　一方で「いったん完全自由化し問題が出れば規制を考えるべきだ。酒屋だけを保護しても仕方がない」（横浜市の酒店主）の声が上がるなど、酒店側からも今回の規制が必ずしも全面支持を受けているわけではない。

　ビールの宅配も検討中のある宅配ピザ業者は「宅配エリアと行政区は一致しない。店がある場所でお酒が扱えなくても、客の家がある場所が自由化されている場合もある」と苦笑いする。今後、お酒の販売規制をめぐる「混乱」が生じる場面も出てきそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030830/mng_____kei_____002.shtml