2003年08月27日(水) 03時22分

知的財産訴訟で専門委員１００人規模で導入…最高裁（読売新聞）

　最高裁は２６日、急増している知的財産関連の裁判を充実させるため、来年度以降、法廷で技術的な視点から参考意見を述べる「専門委員」を１００人規模で確保する方針を固めた。

　海外の研究所などに派遣する裁判官も大幅に増やす。来年度予算の概算要求に、知的財産関連の予算として、今年度の倍額となる約１億円を盛り込む。

　知的財産関連訴訟を巡っては、今年７月に成立した改正民事訴訟法で、特許権など４種類の訴訟を知的財産専門部がある東京、大阪両地裁と東京高裁に集めて審理することなどが定められており、来年度から施行される。今回の予算措置は、この新システムを円滑に稼働させる狙いがある。

　著作権や特許権などの知的財産を巡る訴訟は近年、増加傾向にあり、昨年１年間で１０年前の１・５倍に当たる約６００件の訴訟が起こされた。これらの訴訟では、各分野の専門知識が不可欠とされる。

　このため、最高裁は来年度から、専門知識を持つ技術者や学者などを専門委員として登用し、裁判官に参考意見を述べてもらう制度を導入する。概算要求には、１００人規模となる専門委員への手当のほか、委員に裁判の仕組みを理解してもらうためのセミナー開催費用やパンフレット作成費を盛り込んだ。

　また、最高裁は、海外で開催される知的財産関連の学会や最先端技術を扱う海外の研究機関に担当裁判官を積極的に派遣することにした。これまで年間数人程度にとどまっていた派遣裁判官を倍増させ、３０歳代の若手裁判官も派遣。海外の専門家との意見交換を通じ、外国の裁判例や最新情報を吸収してもらう。

　担当裁判官が最新の情報を収集しやすくする体制を強化するため、各国の専門雑誌や文献、論文をインターネットで検索できるシステムも整備する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000401-yom-soci