2003年08月27日(水) 12時13分

IT利用で場所・時間にとらわれず働く「テレワーク」、普及に必要なことは？（japan.internet.com）

情報通信技術（IT）の進歩に伴い、自宅や取引先などで、会社に通わずとも同様の就業ができるようになってきた。総務省は、e-Japan 戦略のひとつとして「テレワーク（情報通信技術を利用した、場所・時間にとらわれない働き方）普及促進のための方策」を掲げ、大都市圏への一極集中の是正や、仕事を遂行する上での時間的・空間的制約が低減できるなどのメリットがあると提言している。この「テレワーク」について、民間企業に正社員として勤務する20歳以上のインターネットユーザー男女各150名の回答を集計した結果、認知度は「名前は聞いたことがある」がほぼ4割。ほぼ半数が「テレワークで働きたいと思う」と答えた。

回答者の年齢比は、20代3割強、30代4割半ば、40代2割弱、50歳以上4％。

◆認知低い「テレワーク」。「知らない」4割強

「テレワークの認知度」は、男女ともに4割強が「知らない」と答え、認知は低い。全体では、「名前は聞いたことがある」がほぼ4割、「まあまあ知っている」が1割強、「よく知っている」はわずか1％だった。

◆メリットは「通勤に不便な企業にも勤務しやすい」

回答者に「テレワーク」の説明をしたあとで、「テレワークのメリット」を複数回答形式で聞くと、「通勤に不便な企業にも勤務しやすい」が7割強、「人間関係のわずらわしさから開放される」「肉体的な疲労が軽減される」が各5割弱、「趣味・自己啓発の時間が持てる」が4割、「家族とのコミュニケーションが増える」が4割弱。

逆に「テレワークのデメリット」（複数回答形式）を尋ねると、「上司や同僚とのコミュニケーションが減る」（6割弱）「仕事とプライベートの切り分けがしにくい」（5割半ば）「仕事上の情報収集がしにくくなる」（4割半ば）「取引先とのコミュニケーションが減る」（3割強）「業務に集中できない」（3割弱）の順だった。

◆「テレワークで働きたい」ほぼ半数

回答者の勤務先に「在宅勤務の制度がある」との回答はわずか7％。「現在の担当業務は、週に1日〜数日のテレワークが可能だと思うか？」の問いでは、4割半ばが「可能だと思う」と答えている。

パソコンなどの必要機材は貸与され、通信費は会社から支給されるとしたらテレワークで働きたいと思うかを聞くと、「働きたい」「どちらかといえば働きたい」「どちらかともいえない」「働きたくない」がほぼ4分の1ずつに分かれた。

「働きたい」は女性の回答が男性を11ポイント上回り、「子どもを預けずに仕事ができる（医療事務・27歳）」「出勤時間など無駄な時間を軽減できる（会社員・29歳）」「家事と両立できる（会社員・40歳）」などの理由があげられた。

逆に「働きたくない」理由には、「家庭に仕事は持ち込みたくない（建設会社員・34歳）」「自己管理に自信がない（音楽事務所勤務・39歳）」「上司や同僚とのコミュニケーションが減るのは問題があると思う（会社員・53歳）」などの回答があった。

◆テレワーク普及には、まずインフラ整備を

自由回答で聞いた「テレワークが普及するために必要だと思うこと」には、「地域によってインフラ整備に差がある。FTTH はおろか ADSL すら普及していないところもまだまだ多いので、それを解消する（サービス業・31歳）」「テレビ会議などの普及（会社員・31歳）」「テレワークに関する理解度と認知度のアップ（会社員・33歳）」などの回答があった。

ほかに、「パソコンの知識の向上（事務員・22歳）」「個人が自己管理できることと、個人に任せる会社の姿勢（会社員・31歳）」など、環境だけでなく本人の意識向上も必要という意見もあった。（記事提供： 株式会社インフォプラント/C-NEWS ）

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