2003年08月27日(水) 09時36分

相次ぐソフト脆弱性で浮上するメーカーの責任問題（ZDNet）

　Microsoftのセキュリティホールを突いたウイルスがかつてない規模で混乱を引き起こしている事態を受けて、ソフトメーカーの責任を問う方向で法律を改正すべきだとの意見が浮上している。

　「土木技師はめったにミスを犯さない。もしミスを犯せば、土木技師としてのキャリアはそれまでだ。しかし今われわれが使っているソフトは、同程度かもっと大きな損害を引き起こす可能性がある」と語るのは、シリコンバレーの新興企業3社でシステム管理者を務めるトーマス・リービット氏。

　Microsoftのセキュリティ上の欠陥は、世論的には繰り返し非難の的となるかもしれない。しかし現在の製造物責任法が改正されない限り、同社の責任が法廷で問われることはないだろうとの見方で専門家は一致している。

　同社のセキュリティ慣行に対しては過去に何度もスポットが当てられてきたが、Sobig.FとNachiが目を見張るほどのスピードで企業のネットワークを混乱に陥れていることを受けて、この問題への注目はかつてなく高まっている。

　セキュリティ専門家からは、ソフトウェアの責任に関する法律を改正して企業に対し、セキュアでないコードやバグの修正を促す内容にすべきだとの声が一部で出ている。

　セキュリティコンサルタントのリチャード・フォルノ氏は「もし、ソフトメーカーに対して刑事的、民事的、経済的責任を負うことを強いる内容に法律が改正されれば、製品の質とセキュリティ、安定性は目に見えて向上するだろう」と指摘している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00000020-zdn-sci