2003年08月26日(火) 19時26分

住基ネット本格稼働　利便性と不安が交錯−−大きなトラブルなく　／神奈川（毎日新聞）

　◇カード交付申請、横浜では３５８人
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が２５日、本格稼働（２次稼働）した。県内の自治体では大きなトラブルはなく、専用回線による市町村同士の情報交換や住基カードの交付が始まった。住民からは、利便性への期待と、情報漏れへの不安の声が交錯した。
　横浜市は「安全面の確認ができていない」として、不参加を希望できる「市民選択方式」を継続。住民約３４８万人のうち約８５万人が住基ネットに参加していない。
　同市によると同日、住基カードの交付申請をしたのは全住民の０・０１％の３５８人。住民票の写しを居住する都道府県と異なる自治体で取得できるサービスを受けたのは、１３人だった。
　中区役所でカードの交付を受けた電機メーカー勤務の男性（２７）は「将来的にカード１枚で書類の提出の必要もなくなるから便利。だが人が介入する部分が多いので不安は残る」と話す。不参加の女性（４９）は「１００％安全とは言えない。パスポートの申請の時などに不便と聞いたが、それは何年かに一度のこと」と話した。
　中田宏市長は「市民の安全をどう守っていくかという視点で、安全性を総合的に確認していきたい」とコメントした。
　川崎市では午後５時までに各区役所で１１０人がカードの申請を行い、６８人が即日交付を受けた。うち６０人が写真入りのカードだった。４２人は本人確認書類がなかったため、照会書を本人住所に郵送する文書照会となった。川崎区役所で交付を受けた男性（８１）は「テレビでカードがあるほうが便利というのを聞いて来た。なくしたらどうするのかという不安はあります」と話していた。
　横須賀市役所でカードの交付を受けた山本学園学院長、寺島純子さん（５６）は「情報漏えいの不安もあるが、身分証明書替わりになるので、利便性を選んだ。手数料５００円は受益者負担と思う」と話した。
　綾瀬市では見上和由市長がこの日、カード申請手続きを行い、「ＩＴ社会の急速な進展で、住基ネットが住民負担の軽減とサービスに結び付くものと確信しており、電子自治体の推進をより一層進めていく」と話した。
　◇「関心高い市民」
　県市町村課には、県民からの問い合わせが十数件あった。大半が住基カードの発行手続きなどに関する質問で、同課は「関心が高いという印象を受けた」と話した。住民票コードなどを巡る県民からの苦情の対応に追われた昨年８月の１次稼働の時と比べると「平穏なスタート」だったという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000001-mai-l14