2003年08月26日(火) 00時00分

住基ネット２次稼働、府内でも（朝日新聞・）

　ほぼ順調な出足に

　なお反対の声

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の２次稼働が２５日から始まり、府内の自治体でも住民票の写しの広域交付など新たなサービスが始まった。府内では、システム上の大きなトラブルの報告はなく、ほぼ順調なスタートとなった。一方、改めて住基ネットに反対する声もあがった。

　●大トラブルなし

　府地方課によると、この日朝、京都、舞鶴、長岡京の各市と和束町から「住民票の写しを広域交付するため、本人確認しようとしたが、回線がつながりにくい」という報告があった。２次稼働の開始直後、全国の自治体からネットワークに接続が集中したためといい、府は国の指示に基づき、本人確認の場合は住所を入力して検索範囲を狭めるよう、市町村に指示した。
　京都市では、他の自治体に住む人に住民票の写しを発行する際に、一部が印字できない不具合が見つかったが、午後には修復した。市の設定ミスが原因という。修復するまでの４件の発行には手書きで対応した。

　●反対

　「住基ネットいらへん！市民の会」のメンバーらは京都市役所で、住基ネットシステムからの離脱や住基カード配布の中止などを求める申入書を桝本頼兼市長あてに出した。
　また、「住基ネットに反対する京都市民の会」は、住基ネットに関する市民説明会の開催を求める４９５人分の署名を桝本市長あてに提出した。

　●独自の対応

　住民基本台帳のデータが９９年に流出した宇治市は、独自の対応を始めた。大量の個人情報が蓄積されたホストコンピューターを不正な侵入から守るため、住基ネット用サーバーとの接続を１日２回に限る。この方法をとっても、住民票の写しの広域交付には常時対応できるので問題はないという。ただし、午前中に出された出生届などのデータが、昼休み時の接続までは住民基本台帳に反映されない。

　２５日朝、同市役所の住基カードの交付申請窓口を訪れた、同市神明石塚の主婦山口尚子さん（７１）は「情報が流出しないかと少し不安はあるが、運転免許証を持っていないので、身分証明書として利用したいと思う」と話した。

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http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=3343