ＷＴＯ農業交渉途上国の反発必至（東京新聞）

2003年08月26日(火) 00時00分

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉は、カスティーヨ一般理事会議長が二十四日に各国に示した「閣僚文書」の修正草案を採択できるかが次の焦点となる。ただ米・欧州連合（ＥＵ）の妥協案に沿った内容だけに途上国などの反発は必至で、協議は難航しそうだ。

　来月メキシコ・カンクンで開かれる閣僚会議の宣言案として同議長が示した文書は、農業分野では基本的に米・ＥＵ案を踏襲。日本が反対する関税の上限設定などを盛り込んだ。投資ルールでは「交渉開始」と「協議継続」を両論併記し、各国の溝の深さを浮き彫りにした。

　これに対し日本政府は「非常に厳しい案」（渡辺好明農水省事務次官）「一歩前進とまだまだの部分がある」（村田成二経産省事務次官）と指摘。農産物の高関税が他品目の市場拡大で維持できる点など一定の柔軟性は評価しつつ「本質的問題はそのまま」（渡辺次官）と批判している。

　農業分野ではこれまでスイス、韓国などが日本と同様の主張をしており、日本側は共闘したい考え。

　非農産品分野でも「議長案は発展途上国寄り」（通商筋）との見方もあり、日本は巻き返しのため今後外交活動を強める構えだ。

　ＷＴＯは当初二十五日からジュネーブで予定していた一般理事会の開催を二十六日以降に延期。二十五日には大使級の非公式会合を開き、宣言案について協議した。

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