2003年08月26日(火) 00時00分

住基カード県内でも交付始まる住基カードの説明を受ける市民。カードで住民票の写しなどが受けられる自動交付機もあるが、利用は少ない＝大垣市役所で（朝日新聞・）

住基ネット２次稼働

カード交付 反応手探り

　住民基本台帳ネットワークの２次稼働に伴う住基カードの交付が、県内の各自治体でも２５日から始まった。大きなトラブルはなく、住民らが窓口で交付を受けていた。住基カードは身分証明書としてだけでなく、全国どこからでも自分の住民票が受け取れ、独自サービスを用意した自治体もある。大垣市では証明書の自動発行サービスを開始。瑞穂市は発行手数料を無料にして、普及に努めるという。

大垣市　合併も課題

瑞穂市　無料で提供

　大垣市は、カードで自動交付機から住民票の写しなどの交付が受けられる独自システムの運用を始めた。だが、利用は平日に限られ、対象も市民だけ。今後の市町村合併で、他町の住民はどうなるのかといった課題を残したままの本格稼働だ。

　同市は、６月にカードの独自利用ができる条例を制定。住基カードを自動交付機に差し込み暗証番号などを入力すると、住民票の写しと印鑑登録証明書が引き出せる。自動交付機は、本庁舎１階ロビーに１台設置。市では「住基ネットの利用促進、住民サービスが目的」という。

　この日、市では自動交付機わきに臨時窓口を開設して職員が住基カードの説明にあたった。午後５時の閉庁までにカードを受け取ったのは１１人、自動交付機を利用したのは２人だった。

　午前中にカードの交付を受けた女性会社員（３９）は「カードが身分証明になると思ってきた」。交付機については「個人情報が漏れないかちょっと怖い」と話した。

　同市によると、住基ネットと交付機は別回線になっていて、カードから個人情報は漏れない仕組みだが、そうしたことが市民に十分理解されていない実情がある。

　住基カードとは別に養老町では、磁気カードを利用した住民票の写しや印鑑登録証明書、納税証明書の自動交付システムを導入している。

　同町を含む大垣市など１０市町は、０５年３月をめどに合併協議を進めている。大垣市は「合併すれば交付機の利用時間や交付できる証明書類の拡大も検討していくことになる」という。

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　無料でカードを交付する瑞穂市。ＩＣチップを埋め込んだカードは、諸経費を含め１枚約１５００円かかるとされ、多くの自治体は５００円程度を徴収するが、同市は無料化でカード普及に弾みをつけたい考えだ。今年度中に３千枚の交付を見込み、約４００万円の予算を組んだ。
　しかし、初日の交付者はわずか５人。「もう少し多いかと期待したが、カードの機能が少ないことが影響したのだろうか」と渋い顔だ。

　岐阜市では４０人にカードが渡された。同市は、すでに磁気読み取り式の「ぎふ市民カード」で住民票などを引き出せる自動交付機を市役所とＪＲ岐阜駅に設置している。同市は今後、住基カードでも取り扱えるように必要な条例の制定を急ぎたいという。

　高山市は６月議会で、住民票の写しなどの証明書を自動発行するための条例を制定したが、実際の運用は来春になりそうだという。（8/26）

http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=2646