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改正案では、市は各収集所に資源ごみの所有権が市にあることを明記した看板を設置、市長が指定する者以外の収集、運搬を禁止する。持ち去り防止のほか、分別収集に対する市民の意識を高める狙いもある。大久保寿夫市長は「ごみを分別する市民の努力が無駄になって、分別に協力しないようになっては困る」と、改正の背景を話している。
罰則規定は設けないが、所有権を明示することで、窃盗容疑で告訴することも可能になる。
市環境課によると、市内の資源ごみ収集所は約千四百カ所。瓶、缶、ペットボトルの不燃系は月二回、新聞、雑誌類は月一回の割合で回収している。最近、業者がアルミ缶や新聞紙、雑誌などをトラックなどで持ち去るのが目立つという。「以前はアルミ缶が多かったが、今は価格が上がったためか、古紙の持ち去りも多い」という。
このため、市は早朝パトロールを行う一方、看板を設置し「資源の無断回収は止めてください」と呼び掛けてきたが、効き目はあまりない。市民から「何とか規制できないのか」という声も多いが、ごみとして出された物は「無主物」となり、持ち去られても今の法制度では取り締まるのは難しいという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20030826/lcl_____tcg_____000.shtml