2003年08月26日(火) 22時25分

住基ネット本格稼働　佐伯市では独自サービス　／大分（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が本格稼働した２５日、県内の各市町村でも住民票写しの交付や、希望者が交付を申請する「住民基本台帳カード」の受け付けが始まった。県市町村振興局によると、県内では日田、中津市で発行が遅れるなどのトラブルが２件あったが、まずは順調な滑り出しとなった。【藤原弘、降旗英峰、平野美紀】
　住所地以外の市区町村でも自分の住民票の写しを入手できるようになった。希望者には氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードと、これらの変更履歴の計６情報を収めたＩＣ（集積回路）チップ搭載の住基カードを、市町村が交付（有料）する。カードの用途は公的な身分証明書としての利用や転入転出手続きの簡素化など、まだ少ないが、県は「新しい技術に慣れ、利点を実感してもらうため、カードを普及させたい」と話す。
　カードでは、市区町村が独自に決めたサービスも受けることができる。今回県内で独自サービスを盛り込んだのは佐伯市のみで、住民票と印鑑証明の自動交付▽所得証明などの申請書自動作成——が受けられる。
　同市役所市民課窓口で申請した無職女性（８０）は「戸籍謄本を取るのに（書類を）書く手間がいらない。この年になれば、何か（漏えいなど）心配しても仕方がない」と淡々としていた。市民課は「機械でできるサービスは機械でやってもらえば、職員の手をかけてすべき行政サービスに力を入れられる」とアピールした。
　大分市役所も市民課の専用窓口を新設。この日は支所を含め、６１人が住基カードを申請した。偽造防止措置として、市のマークを刻印するなど独自対策を上乗せした。
　６１人中５９人は顔写真入りのカードを求めた。市民課は「身分証明書代わりに使おうとしている高齢者らが目立った」と話している。（毎日新聞）

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