2003年08月26日(火) 20時40分

住基ネット２次稼働　広域交付は８６件、カードは１５０件　／京都（毎日新聞）

　住所や氏名など住民票記載の個人情報を全国の自治体でやり取りする住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の第２次稼働が２５日始まり、府内全市町村が一斉に新サービスを始めた。府の集計では「住民票の写しが全国のどの市区町村でも交付を受けられる」という広域交付は府全体で８６件、住民票情報をＩＣカードに搭載した住民基本台帳カード（住基カード）交付は１５０件にとどまった。利便性がうたわれる一方で個人情報の流出のおそれをはらむなど問題点も多く、冷ややかな出発となった。　【山崎明子、青木勝彦】
　「パスポートの申請に必要だった住民票の添付が住基ネットの照会で済むなど、２６４項目の事務事業で利用が可能」。府地方課は利便性を説く。府旅券事務所では４月から７月までの住基ネットを利用したパスポート申請が１万３１８９件と徐々に利用が浸透していることを強調した。
　しかし、ＩＣカードにさまざまなサービスを組み込むことができる住基カードの積極利用を打ち出した自治体はまだない。
　「お年寄りなど運転免許証を持っていない方が身分証として住基カード申請される方が多いようです」というのは亀岡市。緊急時のネット切断など自治体の裁量権を求める意見書を市議会が国に提出していた向日市は、この日の住基カード申請は１０件。飛鳥井佳子市議会副議長（社民）は住基ネットを「無駄な公共事業」と切り捨て、「国民を選別する差別の道具」と反発している。
　京都市は２５日、各区役所の窓口などに住基カード交付申請が９０件あった。これで交付申請は、２２日までに事前受付された１７８件と合わせ、計２６８件となった。２５日に実際に市民に手渡されたカードは、事前申請受け付け分のうち５２枚。京都市は年度内の発行見込みを約３万５０００枚としている。
　一方、「住基ネットいらへん！市民の会」（青木理恵子代表）が「システムは技術的に完ぺきとはいえない」として住基ネットからの離脱を桝本頼兼市長あてに要望。「住基ネットに反対する京都市民の会」（木沢哲彦代表）は同日午後、住基ネットに関する市民説明会の早期開催を求め、４９５人分の署名を市長あてに提出した。
◇「万全期したい」−−片山総務相
　この日学研都市を訪れた片山虎之助総務大臣は、住基ネットの安全性に関する報道陣の質問に答え、「今後も研究成果を取り入れ、さらに万全を期していきたい。当初は取り入れていなかったアクセスログの開示を実施するなど、意見も取り入れている。住基ネットがないと電子政府が実現できない。説明不足もあるが、国民の理解と協力を求めたい」と述べた。　【植田憲尚】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030826-00000001-mai-l26