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工場から排出される化学物質の公表データを入力すれば、特定場所の汚染状況が計算できるソフトウエアを独立行政法人の産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（茨城県つくば市）の東野（ひがしの）晴行研究員らが開発した。２６日から、インターネットで無償提供し、１０月には東京で使い方の講習会を開く。環境汚染の監視に役立ちそうだ。
ソフトウエアはパソコン用。曝露（ばくろ）・リスク評価大気拡散モデル（ＡＤＭＥＲ〈アドマー〉）と名付けた。拡散に影響する気象データも入力して、５キロ四方の区画ごとの大気中濃度分布と土地への沈着量が計算できる。入力済みの人口分布を加味すれば健康リスクにさらされる人の数も分かる。
実測データが豊富な窒素酸化物で計算値と実際の値を検証したところ、よく一致したという。
化学物質については、今春から始まった排出移動登録制度（ＰＲＴＲ）により、３５４物質の排出データが経済産業省に届けられている。同制度に基づいて同省か環境省に開示請求すれば、排出事業所の住所と排出量が入手できる。
東野さんが塗装工場や車から出るトルエンで計算したところ、全国で大気濃度が室内の濃度指針値を超える所はなかった。しかし、その１０分の１以上の濃度の区画は５２あり、約１０００万人が居住していた。
中西準子・同センター長は「自治体や企業、市民団体、高校の授業などで使って欲しい」と話す。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンで化学物質担当の村田幸雄さんは「いろんな使い方が可能だ。従来より一歩踏み込んだ議論ができる」と期待している。
ダウンロードと使い方講習会の申し込みは２６日以降、同センターのホームページから。
(08/25 06:48)