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市は、広報誌やホームページを通じて、住基ネットには接続していないことを説明。パスポートの新規発給時に、住基ネットに接続していれば不要となる住民票を、無料で発行するなどの措置を取っている。
同市市民課の藤沢恒雄係長は「市外へ転居された方の転入通知を、転出先の市区町村からデータでなく、文書で郵送で送ってもらう必要は出てくるだろうが、現在のところは大きな混乱はない」としている。