2003年08月25日(月) 17時58分

ネットで議決権行使を　東証、システム構築へ（共同通信）

　東京証券取引所が、日本企業に投資している内外の機関投資家向けに、インターネットを利用して議決権を行使できるシステムを構築する方針を決め、他の証券取引所と調整に入ったことが２５日分かった。
　銀行や保険会社などの機関投資家は業績や配当の悪い企業に対し、株主総会で反対票を投じるなど「もの言う株主」として行動し始めている。議決権行使のシステムは株主による企業監視を強化し「コーポレートガバナンス（企業統治）を向上させる」（東証幹部）のに役立ちそうだ。
　東証は、米国の議決権行使ネットサービス会社や日本の信託銀行などと共同で、今秋にも事業主体となる合弁会社を設立する方向。ジャスダック（店頭）市場を開設する日本証券業協会とも連携し、株主総会が集中して開かれる来年６月をめどに運用開始を目指す。
　このシステムでは、企業が議案情報をネット上に掲示するため、機関投資家へ迅速、確実に議案を伝えられる。機関投資家はネット経由で容易に議案を入手でき、議決権も行使しやすい。企業側は議決権行使の途中経過も分かる。
　機関投資家の保有株は多くの場合、管理を任された信託銀行の名義となっている。このため現状では、議案が盛られた総会の招集通知書は信託銀行経由で機関投資家に送付され、議案を吟味する時間が限られている。
　ネット利用の議決権行使は昨年４月施行の改正商法で解禁されたが、実行しているのは一部の大手企業のみ。東証などは既に、上場企業２０００社以上にシステムへの参加を呼び掛けている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030825-00000130-kyodo-bus_all