2003年08月24日(日) 00時00分

消費税上げ　食料品除外に反対 （東京新聞）

　塩川正十郎財務相は二十三日、神戸市で開かれた政府税制調査会の対話集会で、将来消費税を引き上げる際、食料品の税率を現行水準に据え置くなど軽減措置をとることに反対する考えを示した。また、消費税率引き上げの時期については二〇〇六年度以降とする考えを明言した。

　塩川財務相は集会で「消費税の複数税率には反対だ」と述べた。集会後の記者会見では「どこまで軽減税率の対象にするか線引きが難しい。コメなら麦はどうか、パンはどうかという話に必ずなる」と説明。その上で所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性の緩和については「生活保護世帯の給付金を引き上げるなど行政措置でできる」との考えを示した。

　食料品の消費税率については、政府税調の石弘光会長が「税率が二ケタになっても食料品は５％」など軽減措置を容認する方針を示している。同会長は塩川財務相の発言について「選択肢の一つとしてあり得る。議論していきたい」と述べた。

　消費税率引き上げ時期を〇六年度以降とする根拠については、税率引き上げの前提と位置付けている行政改革、社会保障制度の確立、国と地方との関係見直しなどの課題が同年度中の解決を目指していることを挙げた。また、「任期中は消費税率を引き上げない」と言明している小泉純一郎首相は自民党総裁選で再選された場合も、〇六年度中には任期が終了する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030824/mng_____sei_____000.shtml