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県警生活保安課はこのほど今年上半期(1—6月)の「ハイテク犯罪等に関する相談受理状況」をまとめた。まとめによると、相談件数は前年同期と比べて約3・5倍の360件で、「詐欺・悪質商法等に関する相談」が280件と、前年同期の約5・5倍に急増していることが分かった。
今年上半期の相談件数360件は、昨年1年間の286件(上半期103件、下半期183件)をすでに大幅に上回った。
内訳をみると、「詐欺・悪質商法等に関する相談」の280件(前年同期227件増)が全体のほぼ8割を占めトップで、次いで「インターネットオークションに関する相談」の33件(同23件増)、「不正アクセスに関する相談」の4件(同6件減)などとなっている。
件数が急増した「詐欺・悪質商法」の相談例では「アダルトサイトを利用したということで料金を請求された。利用した覚えがないが、どうすればいいか」「身に覚えのないアダルトサイト会社の広告が送られてきた」などがあり、相談件数増加の背景に携帯電話やインターネットの普及があるとみられる。
県警は「セミナーや講演会で注意喚起をしていきたい」としている。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_08/030824c.html