悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
００〜０２年度にごみ焼却施設を発注した全国の自治体や清掃事務組合１１３団体に、発注先の決め方について朝日新聞がアンケート調査したところ、競争入札の約４割で落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が、９８％以上だったことが分かった。日弁連は「談合が行われると落札率は９８、９９％になる」と指摘している。ごみ焼却施設の業界は９９年に、公正取引委員会から談合で排除勧告を受けた。
００年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法で、規制が強化され、０２年末までに既存の焼却炉も含めて焼却施設の建て替えや新設が相次いだ。
朝日新聞に回答があった１０３団体（回答率９１％）のうち、入札を実施したのは８３団体。うち６６団体が予定価格を明らかにした。発注額は合わせて５８０４億円で、大半が国と地方の税金でまかなわれている。
入札に参加したのは計４３社（共同企業体を含む）で、１件の入札に参加した企業は平均６．３社。
６６件の入札への参加状況を調べたところ、荏原製作所が３９件（落札７件）と最も多く、次いで川崎重工３３件（５件）、日立造船３３件（６件）で、ほぼ２件に１件は入札に参加していたことになる。上位１０社までが約３件に１件は入札に参加しており、お互いが多くの入札で顔を合わせる「狭い」業界であることが分かる。
落札率を調べたところ全部の平均は９１％。９９％台が２１団体（３１．８％）、９８％台が２団体（３％）あった。
最も高かったのは、沖縄県中城村などでつくる中城村北中城村清掃事務組合で１００％。９７〜９０％は２４団体、８０％台が１２団体。逆に５０％台が４団体あり、最も低かったのは沖縄県具志川市などでつくる中部北環境施設組合の５２％だった。
焼却施設をめぐっては、業界９社が９９年、全国各地の入札で談合を繰り返したとして、公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告や警告を受けた。この事件では、談合だと認定された入札６０件のうち、約７割の４０件の落札率が９８％を超えていた。
日弁連が０１年２月にまとめた「入札実態調査報告書」は、談合事件が摘発されると、その後、落札率が下がることを指摘し、「談合すると落札率が９９、９８％になり、自由競争すると７０％程度になる」としている。(08/23 06:02)