2003年08月23日(土) 03時04分

＜無認可共済＞法務省がＨＰで注意呼びかけ（毎日新聞）

　無認可共済の中間法人「全国養護共済会（全養済）」（本部・東京）について、法務省は２２日、「無認可なのに法務省から認可されたとの明らかな誤りを称して勧誘しているようで一般市民に誤解を招く」と判断、同省のホームページ（ＨＰ）で注意を呼びかけ始めた。

　同省によると、全養済は、雑誌のインタビューなどで「法務省が評価された、れっきとした認可共済」とＰＲするなどしていた。全養済は昨年４月、中間法人格を取得したが、共済としての認可はない。

　同省はＨＰの「お知らせ」コーナーに文書を掲載。全養済の名前は挙げていないが、「中間法人の登記がされたことで認可を得たと称している」と指摘し、同省が共済認可することはないとして注意を呼びかけている。

　全養済の早川一男理事長は「私は当初から無認可との認識だったが、中間法人の取得によって認可されたとの誤解が内部でもあり、雑誌にも載ったようだ。研修などで徹底させているところだ」と話している。

　全養済については、兵庫県内のお年寄りら５人が、老人ホーム入所を売り物に共済加入を募集しながら実際はホームが確保されていないなどとして、６月に掛け金返還訴訟を東京地裁に起こしている。【藤田文亮】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000142-mai-soci