「共働き増え打撃小さい」財務省、年金給付額の引き下げ主張（産経新聞）
財務省は２３日、２００４年の年金改革で、年金給付額の引き下げを最優先課題として主張していく方針を明らかにした。配偶者の受け取る年金が上乗せされる共働き夫婦が増えていることから、年金生活者への打撃は小さいとしており、高額所得者の給付削減も目指す。政府の経済財政諮問会議は６月にまとめた構造改革の指針となる「骨太の方針」（第３弾）で、支給開始年齢見直しの検討を盛り込んだが、同省は９月の自民党総裁選や、その後想定される衆院解散・総選挙を控え、支給年齢の引き上げは実現困難な情勢だと判断。
一方、厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に５年かけて段階的に上げる方針を盛り込みたい考え。しかし、財源確保策として有力視される消費税率引き上げで、小泉純一郎首相が「在任中は実施しない」としているため、財務省は当面、国庫負担上げは棚上げし給付抑制を求めることにした。
現行の年金制度では、夫が６５歳以上、妻が６０歳以上の専業主婦をモデルとしており、この場合の夫婦の受給額は基礎年金と厚生年金を合わせ月額２３万６０００円。共働きだった夫婦は、妻の勤務年数に応じて厚生年金が上乗せされる。
女性の就業が増えているため、財務省は妻が厚生年金を全く受け取れない夫婦は少ないとみており、平均的な夫婦は現行モデルより多く受給していると主張する考えだ。
高額所得者の給付削減について、塩川正十郎財務相は高額所得者が年金給付を辞退した場合、相続税課税の優遇措置を利用できるようにすべきだという考えを示しており、具体策を検討する。
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