2003年08月23日(土) 00時00分

インターネットとの完全分離 ６自治体の住基ネット （中日新聞）

◆二次稼働前に完了

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用で、当初インターネットとの物理的な接続による情報漏えいの危険性が指摘された県内二十三自治体のうち、六自治体が住基ネットの二次稼働が始まる二十五日までに、インターネットとの分離を完了する見通しとなったことが分かった。残る十七自治体も分離に向けて動いており、うち十一自治体は当面、フロッピーなどを使った媒体交換方式に切り替えて安全対策をとる方針。

◆残る自治体も分離へ

　県情報政策課によると、六自治体は庁内ＬＡＮの再構築により、住基ネットとインターネットが完全に分離される。残る十七自治体のうち、九自治体は二十五日以降に完全分離を予定。五自治体が、時期は未定だが分離する方針。さらに三自治体が分離を前向きに検討しているという。

　すでに分離を完了した小川村では、情報系ネットワークと基幹系ネットワークを切り離した。経費は予算ベースで約六百万円という。担当者は「国の監査で問題ないとされたが、情報管理の責任は市町村にある。やはり完全に分離することが必要と判断した」と話している。

　インターネットと住基ネットの接続問題について、田中知事は二十二日の定例会見で「全国で八百の自治体が接続しているとも言われる。県内の自治体すべてが分離したかといって、危険性がゼロになるとは思っていない」と述べ、さらなる安全対策の必要性を強調した。

http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20030823/lcl_____ngn_____000.shtml