2003年08月22日(金) 21時32分

住基ネット本格稼働　滋賀県内で25日から（京都新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が２５日、滋賀県内でも本格稼働する。本人確認のための住基カードの交付手数料は県内の全市町村とも５００円。独自条例を制定した近江八幡市では、自動交付機で住民票の写しや印鑑証明書の交付を受けることができる。長浜市は１０月以降、大津市も来年夏をめどに同様のサービス導入を予定している。
　住基ネットの本格稼働により、全国どこの市区町村でも住民票の写しを受け取ることができ、引っ越し時の手続きが転入時の１回で済む。住基カードの交付は住所地の市町村への申請が必要。
　市町村が独自の条例を制定すれば、住基カードに医療・保健情報を記録したり、商店街のポイントカードとして併用できるなど多目的に使うことができる。
　昨年８月の１次稼働時には「ネットワークの安全性や個人情報が漏れないか、不安視する質問が多かった」（滋賀県）という。今回は「７月半ば以降、問い合わせが急増したが、大半がサービス内容」（大津市）だという。また、同市では、市民課と支所窓口の職員に端末操作などの研修を行っており、情報管理の徹底を図る。 （京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030822-00000094-kyt-l25