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民間病院を対象から除外すれば、９割以上の医療機関が事故の報告義務から免れることになり、患者が求めている「医療情報の公開」は大幅な後退を余儀なくされる。
確認書は、７月２９日に開催された「事故報告範囲検討委員会」（範囲検討委）に先立ち、医政局総務課長が同月２８日付で日医側に示した。「範囲検討委の検討内容は、（上部機関の）医療事故事例情報検討部会の議論を踏まえ、事故の分析体制が確立されている国立高度専門医療センター、国立病院、国立療養所、大学病院（本部）に限定し、報告対象病院の範囲については検討しない」などとしている。
厚労省は、ことし１２月中に範囲検討委の意見書を取りまとめる予定だが、関係者の間では、この方針により、民間病院への適用拡大が絶望的になったとの見方が有力。
日医は「報告数を増やせば、有益な情報が得られるわけではない。医療関係者が同じ基準や方法で集めた正確な情報を共有して防ぐべきだ」として制度の整った国立病院などに限定し、民間病院については個々に努力すべきだと主張している。