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使った覚えのないインターネットの有料サイトの利用料金をメールで請求される──といった詐欺や悪質商法に関して警察当局に寄せられた相談が今年上半期(1〜6月)に8776件を数え、前年同期の約6.6倍に急増した。警察庁が21日、発表した。
これらネットなどを利用した「ハイテク犯罪」全体について、都道府県警が受けた相談は1万9097件。前年同期より約1万件多い。00年は年間で1396件だったのが、年々急増している。
増加分の大半が詐欺・悪質商法で、債権回収代行業者などを名乗り、使っていないアダルトサイトや出会い系サイトの利用料を請求する手口に関するものが全体の9割を占めている。
「アダルトサイトに未払い料金がある」「最終通告。入金の確認を取れない場合は法的手段で対応する」などというウソのメールを約110万件送り、約700万円を振り込ませた男が詐欺容疑で逮捕された例もある。(08/21 17:10)