2003年08月19日(火) 00時00分

ヤミ金融対策本腰／県・県警・金融機関（朝日新聞・）

　　振込先口座の閉鎖や凍結も

　　　　　　　県・県警・金融機関来月に連絡会議

　　ヤミ金融業者からの違法な取り立て、未使用インターネット代金の架空請求などの被害が相次いでいることを受け、県や県警、金融機関などが本格的な対策に乗り出すことになった。取り立てや架空請求には預金口座が振込先として使われることが多いことから、口座の閉鎖や凍結などの策も検討する。

　　県や金融機関などは来月８日、消費者保護連絡会議を開き具体策を議論する。同会議はこれまでも年に数回開かれてきたが「ヤミ金融や架空請求の問題を関係機関が集まって取り組むのは今回が初めて」（県民生活室）という。

　　ヤミ金融業者などは多くの場合、請求のはがきやメールで振込先の口座を指定してくる。金融機関の中には犯罪につながる可能性がある口座を独自にチェックしている例もあるが、「名義調査や開設時の書類確認には限界がある。『犯罪に利用されそう』と判断するのは容易ではない」（金融関係者）という。

　　ヤミ金融や架空請求の被害は県や県警に寄せられることが多いことから、被害を受けた口座の情報を金融機関に提供するシステムづくりを目指す。松浦孝治・県民生活室長は「口座がネット上で売買される例も増えている。対策は難しくなっているが、連携を強化して被害を少しでも減らしたい」と話している。


（8/19）

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=9578