2003年08月19日(火) 00時00分

労働相談急増　岐阜労働局の上半期まとめ（朝日新聞・）

　サービス残業などの賃金未払いについて、岐阜労働局は今年上半期の労働相談などの状況をまとめた。賃金不払いが確認された事業場数や金額は減っているが、相談件数は５６６１件で、昨年同期の４９４７件を大きく上回った。

　相談内容別では賃金関係が最多の２７６４件。「残業は多いが、支払いがない」という内容が多かった。続いて労働条件が１３３１件。解雇が１０２１件だった。

　また、同労働局が倒産やサービス残業などによる賃金の不払いが確認された事業場数は１３１件（４６１人）。業種別では製造業の約３６００万円が最も多く、全体で裏付けが取れた総額は約７５００万円だった。昨年の年間３３７件、賃金不払いの総額約６億１６００万円に比べると、大幅に減っている。

　しかし、同労働局は「数字上は良くなっているように見えるが、現場を見るとそうでもない。分割払いにしているケースもある」と話す。

　岐阜労働基準監督署によると、最近は１人当たりの賃金未払い額が以前より大きくなってきているという。

　同労基署は「以前なら給料が支払われなければ職を移す傾向にあったが、景気が悪く、辞めてもほかに行くところがないため、ぎりぎりまで我慢しているのが現状」と分析、「早めに相談してくれた方が解決に向かうケースが多い」と話している。

（8/19）

http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=2630