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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、長野県の本人確認情報保護審議会は１９日、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」への委任事務の見直しを含め、県独自のシステムづくりに向けたネットワークの素案を県に提案した。
田中康夫知事は「県と市町村で県民のためにセキュリティーを高めることを考え、県独自システムの構築を見据えながら侵入実験にも取り組みたい」と話した。
素案は４次に分けて段階的に安全度を高めていく内容。市町村の住基データの出入りを、県で一括して監視するシステムや、中小規模市町村のサーバーなどの運用・管理を請け負う「共同センター」の設置などを提案。
最終的には地方自治情報センターへの事務委任を見直し、県が国の行政機関や他都道府県と直接、住基データをやり取りするシステムを目指すとしている。
(08/19 20:30)