2003年08月19日(火) 23時09分

独自送信案など提示　住基ネットで長野県審議会（共同通信）

　長野県の田中康夫知事が住民基本台帳ネットワークの見直しを示したことを受け、同県本人確認情報保護審議会は１９日の会合で、全国の個人情報を一元管理する「地方自治情報センター」に情報を送信せず、県が独自に国の機関などに送信するシステムなどの素案をまとめた。県が具体案を策定する。
　素案は、安全性を確保できるレベルを４段階に分けている。
　安全性が最も高いとする４段階目では、情報センターに対し県内の個人情報を提供する是非を再検討した上で、一部または全部を送らず、県が独自に国の機関や他の都道府県に情報を送信することを提示している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000167-kyodo-soci