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「住基ネットに反対する市民の会」(代表・杉浦英樹弁護士)の主催。名古屋市議の斎藤亮人さん、則竹勅仁さん、村瀬立二さんの三人を招き、住基カードの問題点や、住基ネットの接続をやめた他の自治体の事例、今後の住民訴訟などについて話し合った。
村瀬市議らは、一枚五百円で交付される住基カードの作製に千五百円かかり、差額の千円は税金でまかなわれることを「不当な公金支出であり、税金の無駄遣いだ」と指摘。
さらに、市の住基ネットがインターネットと接続されていることについて、市役所のコンピューター二十四台が先日、ウイルス「ブラスター」に感染したことを挙げ、「外部からの侵入や情報漏えいの危険性は明白。政令都市で住基ネットをインターネットに接続しているのは名古屋市だけ。安全を軽視した軽率な措置だ」と批判した。
同会では、二十五日に住基カード反対のデモを行い、九月には住基カードの差し止めを求める住民訴訟を起こす予定。
(加藤 美喜)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20030818/lcl_____ach_____001.shtml