2003年08月18日(月) 00時00分

障害者の在宅就業仲介（朝日新聞・）

ネット活用、パソコン仕事

　　コンピューターネットワークを利用した障害者の在宅就業を広げようと、県が「障害者テレワーカー」事業を始める。ＮＰＯ法人に仕事の開拓や技術指導などを引き受けてもらい、自立を目指す障害者を手助けする。２０日から、事業に参加する人の募集を始める。

県が支援事業　受注・指導、ＮＰＯに依頼

　　県就業促進課によると、ネットワークを使った仕事は、通勤を気にせず、短時間の作業も可能とあって、障害者がやりやすい仕事といわれてきた。だが、障害者からは「仕事がみつからない」「契約の仕方がわからない」などの声がある。逆に発注する企業からは「技術の程度がわからない」「納期が守られるのか」といった不安があって、在宅就業は伸び悩んでいるのが実情だという。

　　このため、県はＮＰＯ法人に仲介支援団体になってもらい、仕事の受注や、業務の指導、助言をしてもらう。県が直接タッチしないのは、受注企業を公平に選択する必要があることや、役所の仕事を回すだけに終わらせないためだという。

　　仲介支援団体は、公募でＮＰＯ法人「電気仕掛けの仕事人」（御津町）が選ばれた。障害者と健常者との壁を無くしたネットワークで、個人と企業を在宅業務で結ぼうと６年前に発足、現在約３０人が活動している。障害者への指導のノウハウを蓄えている点が評価された。

　　同法人によると「仕事は多いが、企業もどうやって頼んだらいいのか迷っていた。このシステムが本格的に稼働すれば仕事がしやすくなる」と話す。

　　応募できるのは、データ入力やテープ起こし、ホームページ作成、プログラム開発などができる県内在住の障害者。９月１９日まで受け付け、選考で２０人程度を選ぶ予定。

　　問い合わせは同法人の電子メール（ｉｎｆｏ＠ｓｉｇｏｔｏｎｉｎ．ｎｅｔ）へ。


（８／１８愛知各版共通）（8/18）

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