2003年08月18日(月) 18時48分

米の「勧誘お断り電話」好調、秋には登録過半数？（読売新聞）

　今年６月からアメリカで導入された「勧誘電話お断り（ＤＯ　ＮＯＴ　ＣＡＬＬ）」サービスが好調だ。悪質な勧誘電話を無料でシャットアウトしてくれるとあって登録件数は今秋までに全米の世帯数の過半数に達する勢いだが、電話セールス業者からは悲鳴も聞こえてくるなど波紋も広がっている。

　このサービスは、消費者が自宅や携帯の電話番号を米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に事前登録すれば、ＦＴＣの「勧誘電話お断り」リストに掲載され、電話セールス業者はリストに掲載された番号にかけられなくなる仕組みだ。

　電話番号の登録件数は、６月２７日の受け付け開始から約５週間で３０００万件を超え、１０月には全米の総世帯数約１億１９００万世帯の半数を超える６０００万件に達すると予想されており、ブッシュ政権にとって「久々のヒット」（米政府筋）との声も上がっている。

　サービスが受けている背景には、米国では電話を使った悪質な勧誘や詐欺事件が後を絶たない事情がある。２００２年に詐欺商法の被害を受けた全米の消費者のうち２３％が電話で勧誘を受けていた。中には偽物の懸賞当選通知や、内職の勧誘を装った詐欺など消費者泣かせの巧妙な手口も報告されており、米政府にとって迷惑勧誘の排除が大きなテーマとなっていた。

　好調な滑り出しを見せた新サービスだが、電話セールス業界は猛反発している。米国の電話セールス関連事業は物品販売からサービス分野まで幅広く、年間売上高６６２０億ドル（約８０兆円）、雇用は６５０万人に達する巨大市場だけにセールス電話を制限する新サービスの影響も深刻なためだ。

　業者は番号チェックのためにＦＴＣから約７０００ドル（約８４万円）でリストを買わなければならず、１０月１日以降はリスト掲載番号に電話をかけた業者には１件当たり最高１万１０００ドル（約１３２万円）の罰金も科される。業界団体のアメリカン・テレサービス協会のティム・サーシー専務理事は「業界内で２００万人の失業者が出る」と危機感を隠さない。

　業界では、電話セールスから電子メールなどインターネットを使ったセールスへの移行を探る動きも活発化している。しかし、米議会では「迷惑メール」を制限するための法案が９本検討されているほか、ＦＴＣに対しても「次は『迷惑メールお断り』リストを作るべきだ」との声が上がっており、業界と当局の対決は電話からメールに移行しそうな勢いだ。（ワシントン　広瀬　英治）（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000011-yom-int