2003年08月18日(月) 08時21分

「有機」の新規認定激減　手数料負担で農家敬遠か（共同通信）

　農薬や化学肥料に頼らずに栽培したコメや野菜などを「有機農産物」と表示するのに必要な、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく認定を受ける農業者数が、今年になって毎月数件にまで激減していることが１８日、農水省のまとめで分かった。
　以前から有機農業に取り組んできた人が一通り認定を受けたのに加え、多額の手数料がかかる割には有機農産物が高く売れないため農業者が敬遠し始めているとみられ、関係者は「コストを国が負担するなどの対策が必要」と指摘している。
　有機農産物をめぐっては１９９９年のＪＡＳ法改正で（１）指定された農薬や化学肥料以外は使わない（２）種まきや植え付けの時点からさかのぼり、２年以上禁止農薬などを使用していない田畑で栽培（３）生産から出荷までの行程を記録−などの統一基準を初めて決定。
　認定制度は２０００年からスタートし、各農家は農水省が委嘱する民間非営利団体（ＮＰＯ）などの第三者機関から「生産行程管理者」の認定を受けた場合だけ「有機農産物」と表示して販売できるようになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030818-00000031-kyodo-soci