2003年08月15日(金) 00時00分

県消費生活センターの相談　過去最高に（朝日新聞・）

　インターネット接続料やヤミ金融に関する相談の急増で、県消費生活センターに昨年度中に寄せられた相談件数が７０８７件と過去最高を更新した。前年度に比べて１２７４件、２２％増えた。全く借りていない人に電話などで返済を強要する「カラ貸し」や、業者が一方的に口座に金を振り込んだあとで法外な金利を要求する「押し貸し」といった手口が増えているという。

　ネット接続料やダイヤルＱ２など通信サービスに関する相談が１２４７件と最も多く、前年の２・４倍だった。「ワン切り」の相談が減る一方、身に覚えのない携帯電話の情報料が請求される相談が９２０件もあった。

　法外な利息を取り立てるヤミ金融や、カードローンなど金融サービスに関する相談は７５２件で前年の２・３倍に増えた。このうちヤミ金融がらみは４５２件だった。

　行政書士などの資格を取得する講座の教材購入をめぐる苦情も１３８件と前年の１・９倍に急増した。

　同センターに寄せられる相談の一例を挙げると─。

　ある日突然、携帯電話に有料ダイヤルの利用料金や延滞料３万６００円を指定口座に支払うよう請求する内容のメールが届いた。期日までに支払わないと自宅や職場へ出張料も合わせて１５万円を請求に行くと書いてあるが大丈夫か。

　ヤミ金融の例では、３万円を借りて７万円を返済したのに１日１万円の延滞金を請求され、職場に１日４０回も電話をかけられた。

　同センターは「見覚えがない請求には応じる必要はない。個人情報が漏れるので、折り返しの連絡は絶対にしないこと」と注意を呼びかけている。

　ヤミ金融に対しては、出資法の上限（年２９・２％）を超える利息の支払いには応じる必要がなく、脅迫的な取り立ての場合は警察に届け出るようにアドバイスしている。（8/15）

http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1491