長野県、住基ネット見直し知事『離脱はできぬ』（東京新聞）

2003年08月15日(金) 00時00分

　長野県の田中康夫知事は十五日記者会見し、住民基本台帳ネットワークについて、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」を通じ国などが利用する氏名や住所など「本人確認情報」の提供委託などを見直す方針を発表した。今後、具体策を決める。

　住基ネットは今月二十五日から、住民票が住所地以外でも取れる本格稼働に入るが、見直しを打ち出したのは都道府県レベルで初めて。

　ただ、田中知事は「市町村と国が直接つながっているため、県全体が離脱することはできない」などと述べ、住基ネットからの離脱はしない考えを示した。

　住基ネットをめぐっては県本人確認情報保護審議会が五月、個人情報が漏えいする恐れがあるなどとして「当面の離脱」を知事に答申していた。

　住基ネットは、市町村が都道府県を通じてセンターに住民のデータを送信。センターは都道府県の委託で、国の機関や他の都道府県などへ個人情報を送る。この結果、パスポート発給などでの本人確認が可能となる。

　長野県の見直しは、この委託契約の一部取り消しなどとなる見込みで、管理運用や本人確認情報の提供などの契約が対象となりそうだ。

　また、田中知事は、個人情報の漏えいを引き起こす可能性があるとして、他の都道府県に対し住基ネットとインターネットの接続をやめるよう求めるほか、侵入実験を実施する考えを示した。

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