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住基ネットは今月２５日から本格稼働に入るが、見直しをするのは都道府県レベルで初めて。田中知事によると、全国センターを通じ、国が使用する本人確認情報の提供を見直す方針という。
本人確認情報は、１１けたの住民票コードや氏名、住所、生年月日、性別などの情報で、ビザ発給などに行政機関が利用する。
長野県では今年５月、「本人確認情報保護審議会」を開き、個人情報保護の態勢が不十分などとの理由から「当面の離脱」を答申、田中知事の最終決断を待っていた。“脱ダム”宣言に続き、田中知事の決断が今回も波紋を呼びそうだ。
住基ネットは昨年８月、自治体と国を結ぶネットワークが動き、今月２５日から国や県を経由せずに全国の市町村が相互につながることになっているが、情報漏れがあった場合、市町村の管理責任が一層問われるため、かねてから問題視されていた経緯がある。
ZAKZAK 2003/08/15