2003年08月15日(金) 00時00分

インターネットとの分離へ／接続自治体（朝日新聞・）

　田中知事は住基ネットがインターネットと接続している２２自治体に、分離を求め、それが済むまでは、フロッピーで情報をやり取りするよう求めた。実際に、住基ネットがインターネットに接続している自治体では、上水内郡小川村や中条村のように、分離工事の予算を計上する動きが広がっているが、予算の関係や、接続が明確に把握できないなどの理由で対応をとっていないところもある。

　中信のある町の担当者は「県はアンケートをもとに（２２自治体を）判断しており、インターネットに接続しているかどうか解釈は微妙だ。物理的につながっていると見られているかもしれない」と話し、「国に従うのか、県の言うことを取るか、困っている。分離しても、将来、電子自治体として様々なサービスをすることになると、再びネットにつなぐ必要が出てくるのではないか」と困った様子。

　「たぶん２２自治体の一つ」という別の村は、分離工事について「予算の関係上、無理そう」。当面、職員がフロッピーディスクで対応する方法をとるという。

　東信のある町では、９月議会で、分離工事の予算を組む。県の方針通り、当面、住基ネットの情報はフロッピーを使う予定だ。
　この町の担当者は「県の審議会も国も言っていることは正しい。１００％安全ということはあり得ない。セキュリティーをどこまで高められるかが問われていると思う。ネットから外れたからといって安全とはいえない」と話している。
（8/15）

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3489