2003年08月14日(木) 20時42分

ホームステイ名簿流用疑惑　県ＰＴＡ協議会とＮＰＯが対立　／奈良（毎日新聞）

　小中学生を対象にした県ＰＴＡ協議会の海外ホームステイ事業の参加者名簿流用疑惑をめぐり、同協議会とＮＰＯ（非営利組織）が対立している。過去の参加者に、ＮＰＯが新たに企画した別のホームステイ事業への参加を呼びかける文書が送られ、県ＰＴＡ協に「個人情報の無断使用。プライバシー侵害」と批判が寄せられている。「ＮＰＯに抗議も検討したい」とする県ＰＴＡ協側に対し、ＮＰＯ側は「流用ではない」と反論している。
　このＮＰＯは奈良県国際交流振興会。西川彭・元県教育長が会長、奥山博康県議が顧問を務めている。県ＰＴＡ協によると、事業は９８年度から始まり、昨年度までに５００人以上の参加者が、英国やニュージーランドでホームステイした。海外の地域紛争や景気低迷などを理由に、昨年度を最後に事業を中止した。
　しかし、過去の参加者に今年６月ごろ、ＮＰＯから「これまでのホームステイ事業に参加いただいた方々には、特に参加をお願いしたい」などと、新たなホームステイ事業の参加者を募る案内文が届いた。
　池端雅世・県ＰＴＡ協議会長は「ＰＴＡ協とＮＰＯは全く無関係。ＮＰＯから新たなホームステイ事業への後援依頼はあったが断った。名簿使用の申し出はなく、驚いている。近く開催する役員会で抗議などの対応を協議したい」と言う。
　元県ＰＴＡ協議会会長の内田リカコ・同ＮＰＯ副会長は「過去に会長としてかかわり、個人的なつながりを基に案内文を出した」と説明。西川会長は「名簿流用にはあたらないと思うが、過去の参加者の指摘を真剣に受け止め、至らなかった部分は反省したい」と話している。　【山田英之】（毎日新聞）

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