2003年08月14日(木) 00時00分

区長『条件整った』 中野区　住基ネット再接続を表明　 突然の離脱表明から１１カ月 （東京新聞）

　「個人情報保護のための基本的な仕組みが出来上がった」−。中野区の田中大輔区長は十三日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の再接続を表明した。住基ネットをめぐる突然の離脱表明から十一カ月。二十五日の本格稼働を控え、国などの個人情報保護対策強化の動きを「区が行ってきた問題提起や取り組みの結果」と自己評価した。　（石川　修巳）

　同区は昨年八月の住基ネット一次稼働時にいったん接続したが、同九月、総務省への照会結果をもとに「個人情報の保護対策が不十分」として切断した。

　田中区長はこの日の会見で、「個人情報保護関連五法の成立や国などの対策強化、区として個人情報の保護を確実なものとするための条例制定」など切断後の状況変化を挙げ、再接続に向けた条件が整ったことを強調した。

　また、田中区長は再接続について「おおかたの区民の理解を得られた」とも言及。七月下旬に二回開催した区民説明会では反対意見が相次いだが、「住基ネットの仕組み自体に反対という方を説得できたとは思っていないが、区の考え方を説明し疑問や質問に答えてきた」とかわした。

　同区の人口は約三十万人。田中区長は「住基ネットは今後のネットワーク社会の基盤システムとして重要な意味を持ち、必要なもの」との立場で、準備作業を急ぎ九月十六日をめどに住基ネットの本人確認情報の利用を開始したい考えだ。

　同区の住基ネット条例では、個人情報の漏えいなどの恐れがある場合などに、住基ネットの運用を停止する規定を盛り込んでいる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030814/lcl_____tko_____000.shtml