2003年08月13日(水) 18時10分

米国防総省、「隣人を見張る」ためのデータベース作成へ（WIRED）

本記事は「テロ対策とプライバシー」特集として再編集されたものです。初出は2003年6月27日です。

　米国防総省は、軍を標的とする米国内在住のテロリストがもたらす脅威を突き止めるため、国内の「変則的な活動」に関する「生の、確証を必要としない」報告を集める新たなデータベースを作成しようとしている。

　国防総省のある覚書によると、『タロン』(Talon)と呼ばれるこのシステムは、「不審な事例を憂慮する市民や軍人から寄せられる」報告を集め、迅速に共有できるようにするという。

　タロンの存在は、 http://www.defenselink.mil/bios/depsecdef_bio.html ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官が国防総省の高官に宛てた5月2日付けの覚書で明らかになった。その中で、ウォルフォウィッツ国防副長官は軍の各部局の責任者に対し、直ちにタロンに関する報告書の作成を開始するよう指示している。

　昨年、ジョン・アシュクロフト司法長官が同じような報告システムを提案したが、この計画はプライバシー擁護団体などからの反対で http://www.wired.com/news/politics/0,1283,56701,00.html 棚上げになった。『テロ通報システム』(Operation TIPS)というこの司法省のシステムは、全米の民間人に、テロリストの可能性がある人物の行動を報告するよう協力を求めるものだった。

　タロンの対テロ用データベースは、セキュリティーに焦点を当てるフランスのサイト『キテトア』によって初めて http://www.kitetoa.com/Pages/Textes/Textes/Texte9/talon.shtml 報道された。ワイアード・ニュースが入手したのは、「公用に限る」と記されたタロンの覚書のコピーで、これをもたらした匿名の人物は国防総省が運営するウェブサイトから入手したと語った。

　国防総省の広報担当者は、覚書は「確かに本物のように見える」と答えたが、覚書の内容と、国防総省のネットワークに侵入された可能性については言及しなかった。国防総省はこの件を調査中だという。

　国防総省でテロ対策に従事していたピーター・S・プロブスト氏によると、タロン計画は国防総省の資産と職員を守るために必要だという。

　「通常でない事例を追跡しないのは、職務怠慢というものだろう。これは当たり前の常識だ」とプロブスト氏は語る。同氏は現在、バージニア州を拠点にテロリズムを専門とするコンサルタントとして活動し、『テロリズムと政治的暴力の研究所』(Institute for the Study of Terrorism and Political Violence)のプログラム責任者も務める。

　ウォルフォウィッツ国防副長官の覚書は国防総省の職員に対し、「既存の方針と法律に従って」不審な活動について報告するよう指示している。不審な活動とは、国防総省の監視やセキュリティーを試す動き、また情報収集を疑わせるような「誘導的質問」の企てなどだという。

　覚書はまた、タロンに寄せられる情報は「断片的で不完全なもの」かもしれないが、システムの目的は「迅速な報告」であって、国防総省の正式な通報システムに取って代わるものではないと位置づけている。

　インターネットにおける市民的自由を擁護する『 http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団』(EFF)の上級専任弁護士、リー・ティエン氏は、タロンは頓挫したテロ通報システムと同じ問題を数多く抱えていると話す。

　「噂を加速させるだけのものに、どんな価値があると言うのだろうか」とティエン氏。「非常に根拠の薄いデータが、こういったシステムを通って広がってしまうという例はいくらでもある。人々の記録が汚されてしまう可能性は決してないと、どうやって保証するのだろう？」

　覚書からは、タロンが http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030523202.html 議論を巻き起こしている国防総省の『テロ情報認知』(TIA)プログラム(日本語版記事)の一部になるのかどうか、あるいはデータが国土安全保障省などの他の政府機関と共有されるのかどうかは、明らかになっていない。

　ウォルフウィッツ国防副長官の覚書によると、潜在的な脅威についての報告は、「自動化された情報システムか、電子メールの添付ファイル」を使って、国防総省の http://www.dtic.mil/whs/directives/corres/text/d510567p.txt 対敵諜報・現地活動(CIFA)担当局に送られることになるという。

　CIFAが情報をデータベースにまとめる作業を担当し、国防情報局(DIA)、『対テロ共同情報タスクフォース』(JITF-CT)などの国防総省の各組織が、このデータベースにアクセスすることになる。

　タロン・システムは、 http://www.dtic.mil/afosi/ 空軍特別捜査局(OSI)が開発したテロ対策プログラム『 http://www.dtic.mil/afosi/eagle/index.html イーグル・アイズ』から発展したものだと思われる。OSIのサイトによると、2002年4月に始まったイーグル・アイズは、「テロとの戦いにおいて空軍の軍人および市民の目と耳を借りる」という、隣人を見張るプログラムだ。

　2001年9月11日にアメリカン航空のジェット機が国防総省に突入して以来、米国内で軍の職員あるいは施設へのテロ攻撃があったという報告はない。

　しかしプロブスト氏によると、国防総省は、米国内にいるテロリストの可能性がある者から「非常に多くの偵察、下見、監視」を日常的に経験しているという。

[日本語版：鎌田真由子／高森郁哉]

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