2003年08月13日(水) 00時00分

ヤミ金口座に対策チーム 一部大手行　強制解約、増加も （東京新聞）

　ヤミ金融業者が取り立てに使う預金口座について、都市銀行の一部が専門チームをつくり強制解約するなど対策に乗り出していることが十二日、共同通信社の調査で分かった。

　全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）によると、業者の口座は都市銀行の一部支店に集中しており、対策が各銀行に広がれば効果が期待できそうだ。一方で銀行単独による対策の限界など、警察や行政機関との連携強化という課題も浮かび上がった。

　調査は都市銀行五行を対象に実施。業者利用の疑いがある口座への対応や問題点を尋ね、各行から回答があった。

　みずほ銀行は七月、本店に「犯罪収益口座対策窓口」をつくり、専従の職員が犯罪利用の可能性が強い口座をチェックしている。今年から解約や取引停止の措置を取る場合の運用ルールを厳格化。昨年度一年間の強制解約が約九十件だったのに対し今年四−六月ですでに約八十件に上っている。

　七月までにヤミ金業者の口座とみられる約百六十件について、強制解約に踏み切ったＵＦＪ銀行も、東京本部に専門チームを設置。口座開設時の本人確認書類の真偽について、発行元に照会するなどの作業を進めている。しかし「個人情報の保護を理由に、問い合わせに応じてもらえないケースも多い」として、銀行側だけでの調査に限界がある実情ものぞかせた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030813/mng_____sya_____008.shtml