2003年08月12日(火) 16時59分

ヤミ金口座に専門チーム　強制解約の増加も（共同通信）

　ヤミ金融業者が取り立てに使う預金口座について、都市銀行の一部が専門チームをつくり強制解約するなど対策に乗り出していることが１２日、共同通信社の調査で分かった。
　全国ヤミ金融対策会議（代表幹事・宇都宮健児弁護士）によると、業者の口座は都市銀行の一部支店に集中しており、対策が各銀行に広がれば効果が期待できそうだ。一方で銀行単独による対策の限界など、警察や行政機関との連携強化という課題も浮かび上がった。
　調査は都市銀行５行を対象に実施。業者利用の疑いがある口座への対応や問題点を尋ね、各行から回答があった。
　みずほ銀行は７月、本店に「犯罪収益口座対策窓口」をつくり、専従の職員が犯罪利用の可能性が強い口座をチェックしている。今年から解約や取引停止の措置を取る場合の運用ルールを厳格化。昨年度１年間の強制解約が約９０件だったのに対し今年４−６月ですでに約８０件に上っている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030812-00000127-kyodo-soci