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グループの窓口となっている東京都内の会社は十日、投資家に対し説明会を開き、「(中米の)グレナダにあるグループの銀行が業務停止になった」などと経緯を説明したが、投資家の一部は「説明は矛盾だらけ」と反発。同社が国内で無登録でファンドを販売した証券取引法違反の疑いがあるとして、近く刑事告訴する方針。
グループの投資家向け資料などによると、同グループはグレナダやバハマなど課税や金融規制が緩やかな地域に銀行やファンド会社を持ち、一九九七年ごろから世界中の投資家から集めた約四百五十億円を運用。日本でも、「年利8・5%」「英国軍人向けの小口ローンで運用」などとうたい、一口五百万円でファンドを販売した。
だが、昨年四月末、償還や利払いを一斉に停止。日本の約五十人の投資家が「被害者の会」を結成したほか、英国の捜査機関も情報収集に乗り出している。
同日の説明会で、「インペリアル・コンソリデイティッド・ジャパン」(「アジャン・ドール倶楽部」に名称変更、港区赤坂)の社長は「グループとウサマ・ビンラディン氏との間に取引があるような報道が意図的にされたため、米国の意向を受けたグレナダ政府が銀行を管理下に置き、決済業務ができなくなった」などと説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030811/eve_____sya_____005.shtml