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これを受けて農水省は同日、カナダ産牛肉が米国経由で日本に流入するのを防ぐために、「牛肉輸出証明プログラム」を、九月一日から実施すると発表した。出荷段階で「米国内で処理された牛肉」という輸出証明書を米政府が発行する制度を創設、この証明書がなければ米国からの輸入を認めないことで日米は合意した。
米国は、牛肉を自国産とカナダ産に区別する指針を策定し、これを食肉業者が順守しているかを実地検査した上で、米国内で処理された牛肉という証明書を発行する。
今回の米・カナダ合意で、年間三十四万トン規模（二〇〇二年）のカナダからの対米牛肉輸出が九月一日から再開。国内だけで消費する。生体牛については輸入しない。一方、日本政府はカナダ産の牛肉・生体牛の禁輸を継続する。
農水省は今回の措置によって、「カナダ産牛肉が米国経由で日本に輸入されることがないように万全の体制が確立できた」と評価している。
日米両国は、五月二十日にカナダでＢＳＥが発生して以降、カナダからの牛肉の輸入を停止。だが、カナダと経済的に密接な関係がある米国は、感染の恐れのない部分の輸入の早期再開を目指していた。
日本は米国からの輸入牛肉にカナダ産が混ざらない措置を求めて、日米両国で協議を進めてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030809/eve_____kok_____000.shtml