2003年08月07日(木) 03時00分

大和都市管財：被害者弁護団が和解求める（毎日新聞）

　約１１００億円の被害を出した大和都市管財グループの詐欺事件で、国に約３１億円の損害賠償を求める訴えを起こした被害者（５３７人）の弁護団が、今月８日の初弁論を前に、和解による早期解決を求める異例の上申書を大阪地裁に提出した。弁護団に被害回復を委任している約５７００人のうち、国相手の調停を申し立てた昨年４月以降５６人が亡くなっており、審理の長期化を避けるのが狙いという。

　同事件の被害者の過半数が６０歳以上。先月２３日付の上申書では、被害者には国の適正な監督を信頼して大切な老後の生活資金を預けた高齢者が多く、速やかな救済を求めていると主張。裁判所は審理の長期化を避けるため国に積極的な証拠開示を促し、「最終的には和解勧告とその成立に尽力下さるよう切望する」と結んでいる。

　金のペーパー商法で全国の高齢者らから２０００億円余を集めた豊田商事事件の国賠訴訟では、提訴から１４年目の昨年９月、最高裁で被害者側の敗訴が確定。その間、約１５００人の１審原告のうち１００人以上が亡くなった。

　弁護団の櫛田寛一弁護士は「国の非を認めた判決がほしいのは当然だが、裁判に長時間かかるのも困る」と話している。【山本直】

［毎日新聞８月７日］ ( 2003-08-07-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030807k0000m040152000c.html