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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、米マイクロソフト社がコンピューターソフト市場での支配的地位を利用して、各種サーバーの運用ソフトの開発などで市場競争を阻害しているとして独禁法違反の疑いで同社に警告した。
モンティ委員（競争政策担当）は「欧州委の決定の前に、最後の釈明の機会を与える」との声明を発表。同社が十分反論できなければ、巨額の課徴金支払いが近く命じられる可能性が強まった。
欧州委は欧米の競合企業約２００社を対象にソフトの開発、販売状況を調査した。その結果、パソコンからサーバーへの接続や音声・画像ソフトの利用でマイクロソフト社が市場競争で有利な条件を得ている疑いが強まったとしている。(08/06 23:25)