2003年08月06日(水) 21時03分

増える悪徳商法の被害　全高校で弁護士が講演へ　／滋賀（毎日新聞）

　県や大津市など１１市町村にある消費生活相談窓口への相談件数が若年層の相談を中心に増えていることから、滋賀弁護士会と県、大津市は、消費者問題に詳しい弁護士と同市消費生活センターの相談員がペアで大津市内の全高校へ出向き、消費生活講演会を行う事業を行うことにした。
　県の県民生活課によると、昨年度の県や大津市などの相談受け付け件数は１万２３９６件で前年度と比べ約２５％の増加。うち２０歳未満の相談件数は３５２件で、同７０％以上も伸びている。路上で声をかけて不当に高額な商品を売るキャッチセールスや、生活雑貨などを違法な取り引で売りつけるマルチ取引の被害を訴える若者が多いという。
　講演会は２学期から実施する予定。原則、３年生を対象に、消費生活問題に詳しい弁護士と同市消費生活センターの相談員のペアが市内各高校で消費トラブルへの対処法や悪徳商法への注意などを話す。
　同課は「高校生のうちに正しい知識を身につけてほしい。今年度は私立を含む大津市内の全高校（１３校）での開催を目指し、来年度にはさらに市外の高校でも開きたい」としている。　【奥山智己】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030806-00000004-mai-l25