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同省が便乗値上げと判断するのは、牛肉価格が急激に値上がりしたり、地域で組織的に値上げしているのが明らかになった場合など。一日から始めた小売価格などの調査や同省に寄せられた情報を基に、業者の価格設定方法などを調べ便乗値上げの有無を判断する。
価格の変動幅をあらかじめ同省が決めて便乗値上げの有無を判断することは、価格統制につながるためしないが、業者名の公表をちらつかせることで、便乗値上げの自粛を狙っている。
二年前のBSE問題では、買い取り制度を悪用した「雪印食品」や「日本食品」などが消費者の強い批判を受けて破たん。食肉加工最大手の「日本ハム」も大打撃を受けるなど、食品関連業界は業者名公表に強い恐怖心を持っている。
ただ、今回のセーフガード発動は、BSE発生後の同省の不手際にも問題がある。明確な基準がないまま、通常の値上げまで抑制されるのなら業者の反発も起きそうだ。
同省によると、現時点で便乗値上げは出ていないという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030806/mng_____kei_____005.shtml