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買い替え需要を背景に、普通トラック(積載量3・4トン級以上)の販売は大幅に伸び、今年一月−七月までの累計販売台数は前年同期比36・7%増と好調。各社は土曜日出勤や期間従業員の増員などを実施し、今月九日から十七日までの夏休み期間も、日野自動車を除いて一部生産を続ける。
いすゞ自動車は、藤沢工場(神奈川県)と川崎工場(川崎市)の生産ラインを九、十一、十二の各日とも稼働させる。同社は昨年十月から土曜出勤で増産に対応。同社は「ここ数年、工場の設備を縮小し、生産能力が落ちていた。再び設備を増強するよりも、休日を返上する方が効率いい」と話す。
日産ディーゼル工業は上尾工場(埼玉県)など三工場で、普通トラック部門の夏休みを二日間短縮。五月からは期間従業員二百人を投入するとともに、毎土曜日の出勤を実施している。
「夏休み返上は初めて」という三菱ふそうトラック・バスは、川崎製作所(川崎市)のラインを一日だけ稼働。これまでも三菱重工や東芝など企業からの応援や期間従業員を月平均で約五百五十人採用している。
十月から排ガス規制を強化するのは東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県。条例により、規制をクリアしないトラックは、地域内を走ることができなくなる。
このため、運送会社を中心に買い替えや大気汚染物質除去装置の装着が進み、国や一都三県の補助制度には申請が殺到した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030805/mng_____kei_____005.shtml