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同庁によると、上半期に摘発したヤミ金融事件は二百二十九件に上り、昨年一年間の二百三十八件にほぼ匹敵。摘発人数は昨年一年間を二十三人、被害総額で十三億円、被害者数では四万人以上もそれぞれ上回った。
ヤミ金融をめぐっては、無登録営業や違法高金利契約の罰則強化などを目的に、貸金業規制法と出資法が改正された。九月からの改正法の一部施行に向け、警察庁は同日、全国警察本部の捜査担当者会議を開いた。
警察庁は九月を取り締まり強化月間とし、集中取締本部を設置して専従捜査体制を確立するよう指示した。さらに、ヤミ金融業者の隠し資産の発見と不法収益のはく奪など取り締まりの強化に加え、監督官庁、弁護士会などと連携して被害者保護に努めるよう求めた。
会議には、各警察本部の生活経済事件と暴力団事件の担当者ら約百六十人が参加。警察庁の瀬川勝久生活安全局長は「国民が警察に寄せる期待に応えるためには、警察の総合力を発揮できる体制を構築する必要がある」などと訓示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030805/mng_____sya_____004.shtml