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新日本側の説明では、改ざんした製油所の鋼管などを検査する「肉厚検査」は、外注だと一回当たり一千万円のコストがかかるとして中止。にもかかわらず、検査のデータが存在していたことを会社側が気付き、発覚したという。
改ざんは一九九八年から二〇〇一年の間に行われた。麻里布・大阪両製油所とも、合併して新日本石油精製が誕生する前の旧興亜石油時代。米・メジャー(国際石油資本)系のカルテックスが資本参加し九八年に、米国人社長を送り込んでいた。
このため新日本側は「欧米流の合理的な考え方が背景にあったのではないか」(掛札勲社長)として、責任の所在を米側に求めたいとの思惑も透けて見える。
しかし、改ざんが行われてから一年以上も見抜けなかった新日本経営陣の責任が免れるわけではない。事実を解明し、再発防止策をいかに講ずるかが、新日本の責任といえる。 (戸谷正一)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030805/mng_____kei_____003.shtml