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厚生労働省は来年度から、長期失業者を安定した職場に再就職させるため、本人の適性を見極めて助言するキャリアコンサルティングから、職業紹介、定着までを一貫して民間の職業紹介会社へ委託する事業を始めることを決めた。来年度の雇用対策の柱と位置づけ、失業者が就職・定着すれば、職業紹介会社にボーナスを支払う「成功報酬制」も初めて導入する。初年度は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５都市１０地域で実施、成果を見たうえで全国展開する方針だ。
失業率が５％台で高止まりする中、就職させられなかった長期失業者を民間に任せることで、ハローワークの負担を軽減して、新規失業者の早期再就職に重点化を図るのが狙いだ。
委託を受けた職業紹介会社は、長期失業者がどんな仕事に向いているかや就職にあたっての自分の売り込み方などをアドバイスするキャリアコンサルティングを実施。その時点で国から実費相当分（２０万〜３０万円）の一時金を受け取る。さらに、仕事を紹介して就職に結びつけば、１０万〜１５万円の成功報酬が支払われる。職場に半年以上定着すれば報酬額が割り増しされ、１人当たり合計で最大７０万〜８０万円が支給される。
対象は、失業期間がおおむね１年数カ月以上の長期失業者に限定する。失業手当の支給期間は最長で３３０日間で、手当をもらい切るのを待って就職活動に本腰を入れる人が多いことが指摘されている。このため、真剣に就職活動に取り組んでも職に就けない人に絞り込むため、失業期間を長めに設定した。来年度は３０００〜４０００人を想定し、その費用（成功報酬も含む）として２０億〜３０億円を見込む。
委託する民間会社については、入札で決める。企画内容と金額の両面で競わせるが、入札方法の詳細は、秋にも学識経験者やコンサルタントらから成る研究会を立ち上げて検討。今年度中に結論を出す方針だ。
(08/03 08:28)